黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
今高野部長が言われたとおり、様々ないろんな６次産業等も踏まえて活性化を図っていただきたいかなというふうに思いますし、今担い手の部分でも１１月１２日、ＫＯＫＯくろべにて農福連携のミニマルシェ等もございました。今農福連携という言葉もいろいろと飛び交っております。様々なところに視野を広げていただいて、可能性を見てこの輸出目標等につなげていただければいいのかなというふうに思います。
今高野部長が言われたとおり、様々ないろんな６次産業等も踏まえて活性化を図っていただきたいかなというふうに思いますし、今担い手の部分でも１１月１２日、ＫＯＫＯくろべにて農福連携のミニマルシェ等もございました。今農福連携という言葉もいろいろと飛び交っております。様々なところに視野を広げていただいて、可能性を見てこの輸出目標等につなげていただければいいのかなというふうに思います。
次に、農福連携の推進について質問します。 農福連携は、農業と福祉の新しい出会いを推進しようとする活動で、農業における課題、障害のある方における課題、双方の課題解決に役立つウィン・ウィンの取組であります。農業と福祉がつながることで、様々なメリットが期待されています。農業からは、就労の機会が提供でき、農業を通じ、社会の人々と交流ができ、収穫の喜びが提供できます。
これらの農業と福祉双方の分野が抱える課題を解決する農福連携事業が注目され、今年の１月に農福連携セミナーを開催し半年たちましたが、その後の事業の進捗状況をお聞かせください。 それでは、この項２つ目の質問とさせていただきます。 人手が必要な農業者が障害福祉サービス事業所に作業を委託する際、農業と福祉双方のニーズを聞き取り、円滑な受委託契約が必要です。
４ 農福連携事業について (1) 農福連携セミナー開催後半年たつが、事業の進捗状況は。 (2) 農業者と障害福祉サービス事業所の条件をすり合わせ、サポートするコーディネー ターの窓口が、本市にも必要と考えるが、本市の考えは。 (3) 農福連携事業の推進には、就労継続支援Ａ型などのような、安定した雇用の実現が 必要と考えるが、見解は。
新年度予算案では、生活困窮者や独り暮らし高齢者、高齢夫婦への支援の強化や、障害者の社会参加の促進が期待される農福連携推進事業、また、ＤＶ対策や女性の行政管理職や各種審議会への登用による男女平等推進による取組、交通弱者の皆様への対策として期待される市民協働型地域交通システム推進事業など、これらの事業によって、悩み苦しんでいる人たちに少しでも希望を持っていただけたらと思います。
次に、地域共生社会の実現に向けた農福連携の推進についてお尋ねします。 本市では、障害者などの農業分野での活躍を通じ、農業が直面する担い手不足の解消や地域共生社会の構築を目指し、農福連携の取組を推進しております。今年の１月19日、ふれあい福祉センターにて、農福連携セミナーが農業分野の働き手の確保と障害者らの就労機会の充実を目的に実施され、私も初めて参加させていただきました。
部会の活動の一環として１月に開催した農福連携セミナーでは、福祉事業者と農業者が直接交流、意見交換することで相互理解の促進や連携の機運が高まったところでございます。就労継続支援事業所にとっても今後の農業分野への参入の契機となったものと考えております。
また、農業分野においても、障害者等の社会参画を促進するため、農業者と直接交流する機会を設けるなど農福連携の推進事業に取り組みます。 「農山村の振興」につきましては、中山間地域等での農業や地域活動を支援するほか、近年増加傾向にある熊の出没に対応するため、ＡＩを活用した熊出没検出・通報システムを導入します。
２ 地域共生社会の実現に向けた農福連携の推進について (1) 農福連携セミナーの開催について、どのような効果があったのか。 (2) 障害者に技術指導できる人材の育成を。 (3) 障害者の能力と農作業に必要な能力とのミスマッチが考えられるが、対応は。 (4) 作業委託や短期雇用だけでなく、通年雇用につながるための取組は。
また農福連携の普及と確立により、障がい者の就労や生きがいづくりを促し、農業分野における新たな担い手の確保につながるよう取り組んでまいります。 水産業の振興につきましては、ヒラメやキジハタなどの「黒部の魚」の出荷拡大のため、蓄養事業に引き続き取り組んでまいります。
一方、農業現場における貴重な労働力の確保と、障害者の方々の生活の質の向上や生きがいの創出が期待されます農福連携につきましても、その普及拡大に向け、福祉部門や関係機関との協議を重ねているところでございます。 本市の農業農村が将来にわたって持続的に発展するよう関係機関との連携を密にしながら、今後、多様な担い手の確保に向けたこうした取組が着実に進むよう力を注いでまいりたいと考えております。
６ 「農業・農村における課題」、「福祉（障害者等）における課題」、双方の課題 解決に向け、農業と福祉を結びつける「農福連携」を推進し、農業経営における障 害者等の雇用・就労の場の拡大を通じた農業生産の拡大を図ること。 以上であります。
このような中、本市では、多様な担い手の確保に向け、これまで国の制度を活用し、就農前に農業技術の研修を受講される方に対して支援する就農準備研修事業や就農直後の新規就農者に対して年額１５０万円を５年間支給する農業次世代人材投資事業、さらには、農福連携や企業の農業参入などに取り組んでおります。 そこで、本市の担い手確保に向けた新たな取組等についてお聞かせください。
次は、農福連携の取組についてお聞きをします。 農業と福祉、一見するとかけ離れているような分野が、手を結んで連携する取組が増えてきています。障害者が農業に携わること、農業に携わる障害者を支援すること、これらの取組を推進すること、それらを一くくりにして農福連携と呼んでいます。
農福連携についてはこれまでも本会議で取り上げられてきました。最後に質問されたのは昨年の１２月定例会であり、会議録では農林水産部長の前向きな答弁が読み取れます。 その後、昨年末には県による農業経営体と福祉事業所への農福連携に対する意向調査の結果が報告されました。
この項最後に、農福連携事業についてお尋ねいたします。 農福連携は、農業と福祉が協力することでそれぞれの分野が抱える課題を解決し、地域共生社会の実現につなげようとする施策です。人手不足に悩む農家と、新型コロナウイルスで深刻な影響を受け、働く場の確保が難しい障害者等を結びつけることにより、障害者等の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し社会参画を促す、そういう取組です。
(5) 誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会実現のた めに、農福連携事業を推進すべきと考えるが、見解は。 ２ 安全・安心なまちづくりについて (1) 人口減少や少子・高齢化の進行する中、地域コミュニティの維持が重要と考えるが、 見解は。
また、特に、若い世代に対する就業支援につきましては、進学や就職などで市外へ転出された方のＵターン、あるいは市外出身者のＩターンにつながる情報提供はもちろんのこと、一度離職した方でございますとか、ひきこもりから社会復帰につながる支援のほか、農福連携の推進などの施策も必要であるというふうに考えております。
農福連携の推進についてお伺いをいたします。 農福連携とは、農業経営体が障害者を雇用したり障害者施設に作業委託するなどして連携する取組みで、農業側は働き手の確保、福祉側は働く場の確保や労働に対する賃金の向上あるいは社会参画の実現につながることが期待をされます。農福連携が推進されることで、双方がウイン・ウインの関係になるということが大いに期待をされます。
こうしたことから、本市では、農福連携による農業体験ですとか生活困窮者に対する就労準備支援、防災対策をはじめ、本市のさまざまな事業の実施に当たって、居場所づくりなどといったひきこもり対策の視点を加え、さまざまな部局が連携し、包括的に取り組むことが大事であるというふうに考えております。